青森市議会 2016-09-06 平成28年第３回定例会（第３号） 本文 2016-09-06
当然、今まで海水をくみ上げるポンプ等は折々で修理交換しているわけでございますが、当センターの業務、機能の整理をしっかりしていただきたいと思います。 水産振興センターは、本市の水産業振興には重要な施設であります。今後もナマコ、ホヤの種苗生産の安定供給に努めて、漁業者の要望に応えて、本市の水産業を支えていただきますよう要望して、この項は終わります。
当然、今まで海水をくみ上げるポンプ等は折々で修理交換しているわけでございますが、当センターの業務、機能の整理をしっかりしていただきたいと思います。 水産振興センターは、本市の水産業振興には重要な施設であります。今後もナマコ、ホヤの種苗生産の安定供給に努めて、漁業者の要望に応えて、本市の水産業を支えていただきますよう要望して、この項は終わります。
ビルの概要といたしましては、若い子育て世代とアフターファイブのビジネスパーソンをターゲットとした商業、業務機能を有する地上４階建てのビルでございます。フロア構成といたしましては、１階に仮称・八戸ブックセンターのほか、公共用通路と物販及び飲食のテナントを、２階と３階にはオフィスを、４階には屋上テラスと飲食テナントをそれぞれ配置する予定と伺っております。
また、隣接する六日町再開発ビルは、若い子育て世代とアフターファイブの若いビジネスパーソンをターゲットにした商業、業務機能を有するビルとなっており、さらにはブックセンターが入居する予定であるなど、新たな洗練された空間が生まれることになります。
まず、事業の概要でございますが、旧レックビル、旧マルマツビルの再開発事業のうち、六日町側を整備するもので、商業、業務機能を有する複合施設に建てかえることにより、歩行空間の改善のみならず、商業など、集客施設の誘致に伴う中心市街地全体の回遊拠点の整備を図るものでございます。 施工者は、株式会社江陽閣様でして、面積約0.2ヘクタールの敷地で、総事業費は約20億円を見込んでおります。
東京一極に集中している生産機能の地方分散施策に加え、オフィスワーク、業務機能を地方定住の核となる地方拠点都市地域へ分散することを狙いに、平成４年、地方拠点法が制定され、関係18市町村による弘前地方拠点都市地域基本計画を策定し、平成８年１月に県知事の承認を受け、同計画の業務拠点地区として弘前オフィス・アルカディアを建設、13年12月に分譲が開始され、25年４月１日現在で分譲率100％ということです。
かつて中心市街地には居住機能や商業機能、各種業務機能、公共機能、文化・娯楽機能などさまざまな都市機能が集積しておりました。まさにまちの顔とも言うべき役割を果たしてきた地域であり、明るさと活気がありました。 しかし、平成２年、長崎屋八戸店が江陽地区のラピアにテナントとして移転以降、御承知のとおり郊外への大型ショッピングセンターの出店や長引く不況を背景に、大型小売店の撤退が相次ぎました。
また、大店立地法の特例区域の指定は、中心市街地活性化基本計画の47事業の１事業として登載されていることから、中心市街地を広域商業・業務機能等の集積を図る中心拠点と位置づけている都市計画マスタープランとの整合性も図られているものと考えております。 次に、重点港湾の指定についてお答え申し上げます。
株式会社ソフトアカデミーあおもりとのアウトソーシングサービスの使用契約につきましては、平成16年11月25日に締結したアウトソーシングサービス基本合意書に基づき、毎年度アウトソーシングサービス使用契約を締結し、アウトソーシングサービス対象業務機能仕様書において提供されるサービス内容を具体的に定め、また、提供されるサービスの品質保証については、アウトソーシングサービス基本合意書において、サービス仕様書兼
残すべき自然や農地、良質な住宅地をしっかりと保全した上で、郊外の無秩序な開発を抑制することで、新たな除排雪、下水道整備、道路整備等の需要を可能な限り抑制し、これらインフラ機能が既に整備され、あわせて商店街機能、業務機能、ホテルなどサービス機能等が集約され、域内外の来街者が訪れる中心市街地をさらに利用価値の高いエリアにすべきというのがコンパクトシティ構想であります。
八戸市都市計画マスタープランにおいて、基本的なまちづくりの方向性として、市街地の無秩序な拡大を抑制するコンパクト＆ネットワークの都市構造が掲げられており、その中で中心市街地は、行政機能や広域商業、業務機能などが集積する中心拠点として位置づけられています。
続いて、新幹線効果を引き出す環境を先行的に整備する事業についてであるが、都市基盤整備がもたらす新幹線効果の拡大について整理しており、新幹線新青森駅は、商業・業務機能が高度に集積する現青森駅から４キロメートルほど西に設置され、東北新幹線・北海道新幹線の発着点となり、また東北本線が並行在来線としてＪＲから経営が切り離され青い森鉄道線となるなど、大変大きな交通環境の変化を迎えることとなる。
次に、オフィス・アルカディアは、地方拠点法――地方拠点都市地域の整備及び産業業務機能の再配置の促進に関する法律に基づき、平成６年９月に地方拠点都市地域の指定を受け、平成８年１月に弘前地方拠点都市地域基本計画の知事承認を受けオフィス・アルカディア事業が導入され、今日に至っております。
本市はこれまで、本州と北海道との交通の要衝として、さらには県都として、主に物流機能や業務機能などにおいて中核的な役割を果たし、卸・小売業、サービス業など第３次産業に特化した商業都市として発展してきました。
しかしながら、平成８年に、平成22年、西暦2010年時点における想定人口が33万人である「わたしたちのまち 青い森 21世紀創造プラン」が策定されましたことから、平成12年２月に策定した新青森駅周辺整備計画基本構想については、この33万人の人口フレームに基づいて策定したものであり、今回の事業計画策定に当たっては、この基本構想を受け、事業区域の縮小とともに、商業・業務機能についても中心市街地との役割分担
次に、三日町番町地区市街地再開発事業についてでありますが、当地区は従来から商業・業務機能を中心に、中心市街地の顔としての役割を担ってまいりました。
両施設がオープンすることにより、今後、中心市街地への商業業務機能の集積が促進されるとともに、にぎわいと回遊性が増進されるものと期待いたしております。また、福祉施設や中小企業の振興対策についても積極的な姿勢がうかがわれるものであります。 いずれにしても、今回の補正予算は各施策とも市民のニーズを的確にとらえた妥当な措置であると考えます。
本市はこれまで本州と北海道との交通の要衝として、さらには県都として、主に物流機能や業務機能などにおきまして中核的な役割を果たし、卸・小売業、サービス業など第３次産業に特化した商業都市として発展してまいりましたが、製造業のシェア拡大を図るために、これまで企業誘致や地場企業育成とともに、ＭＩＡ、メイド・イン・アオモリ運動に取り組んでまいりました。
中心市街地は、地域の歴史と文化を支え、商業、業務機能が集積するなど八戸地方の顔として中心的役割を担ってまいりました。しかしながら、近年のモータリゼーションの進展、あるいは大規模商業施設の郊外への進出、定住人口の減少等により中心市街地の空洞化と活力の低下を招いておるところであります。議員も先ほど述べておられるような状況であります。
特に、新幹線新駅が整備される石江地区と現駅や港湾施設、さらには商業、業務機能の集積が図られております中心市街地とのアクセス強化が重要でありますとともに、港湾施設周辺につきましても平成10年11月に公表いたしました青森市中心市街地再活性化基本計画の中で海洋交流核と位置づけているところであります。 中心市街地に設定した駅前ゲート交流核との回遊性強化が重要と考えております。
次に、三日町番町地区市街地再開発事業についてでありますが、当地区は従来から商業、業務機能を中心に、中心市街地の顔としての役割を担ってまいりました。